有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内では住宅建設分野の需要動向を左右する新設住宅着工戸数はもとより、各種建設工事の中断や中止等に伴い、当社が主力とする建築資材等に対しても、急激な需要の減少が見込まれ、海外でも米国の住宅着工が大幅に減少するなど、同様の影響が広がっております。また、当社グループにおきましても、各国政府のロックダウン等の規制を受けて、海外生産工場の生産活動の一部が制限されるなど、直接的な影響が生じております。
このような状況下、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益やキャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社における事業は、2023年3月期までに新型コロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、国内では住宅建設分野の需要動向を左右する新設住宅着工戸数はもとより、各種建設工事の中断や中止等に伴い、当社が主力とする建築資材等に対しても、急激な需要の減少が見込まれ、海外でも米国の住宅着工が大幅に減少するなど、同様の影響が広がっております。また、当社グループにおきましても、各国政府のロックダウン等の規制を受けて、海外生産工場の生産活動の一部が制限されるなど、直接的な影響が生じております。
このような状況下、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益やキャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社における事業は、2023年3月期までに新型コロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。