有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
当社の特定子会社であるPacific Woodtech Corporation社(本社:米国ワシントン州、以下「PWT社」という。)を通じて、Louisiana Pacific社(本社:米国テネシー州)より、同社の住宅用構造材製造事業(Engineered Wood Products事業、以下「本事業」という。)を取得することを2022年6月22日に合意いたしました。また、PWT社による本事業の取得に伴い、当社はPWT社の増資を決定いたしました。これにより、特定子会社の異動及び特別利益の計上が見込まれます。
1.特定子会社の異動
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :Pacific Woodtech Corporation
② 住所 :1850 Park Lane, Burlington, Washington, 98233 U.S.A.
③ 代表者の氏名:James J. Enright(Director, President &CEO)
④ 資本金 :26,000千米ドル(約28億円)(2022年6月27日現在)
⑤ 事業の内容 :住宅用構造材LVL・I-Joistの製造販売
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前:165,750個(うち間接所有分-個)
異動後:165,750個(うち間接所有分-個)
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前:51.00%(うち間接所有分-%)
異動後:25.00%(うち間接所有分-%)
(注)総株主等の議決権に対する割合は、PWT社の2022年8月(予定)における増資実施後の総株主等の議決権の数(663,000個)を基準に算出しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :当社の特定子会社であるPWT社の増資に伴い、当社の議決権所有割合が減少するため、子会社から関連会社となり、特定子会社から外れるためであります。
② 異動の年月日:2022年8月(予定)
2.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
2022年8月(予定)
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社であるPWT社の増資に伴い、当社の議決権所有割合が減少するため、連結子会社から持分法適用関連会社となり、2023年3月期第2四半期において特別利益(持分変動利益)約36億円を計上する見込みです。なお、PWT社の増資の実行日は、2022年8月(予定)であるため、ドル/円の為替レートの変動等により特別利益の額が変動する可能性があります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
「(2) 当該事象の内容」に記載のとおりであります。