有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、平成27年5月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、次のとおり決議し、自己株式を消却いたしました。
1.消却する理由 将来の希薄化懸念を払拭することを目的としたものであります。
2.消却の方法 利益剰余金から減額
3.消却する株式の種類 普通株式
4.消却する株式の数 5,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合3.82%)
5.消却日 平成27年6月5日
6.消却後の発行済株式総数 125,875,219株
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成27年1月30日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日付で当社の連結子会社である三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱を当社の連結子会社である井波大建工業㈱に吸収合併(以下、「連結子会社間合併」という。)し、同日付で井波大建工業㈱を当社に吸収合併(以下、「当社合併」といい、連結子会社間合併とあわせて「本合併」という。)いたしました。
1.本合併の目的
当社グループは、本合併により経営の効率化と人材の流動化による組織の活性化、開発、製造、営業の一体化を図り、企業価値向上につながる体制に再編いたします。今後の住宅市場につきましては、人口の減少や世帯数の減少により、益々新設住宅着工戸数が減少することが予想されており、グループ経営の一体化によるさらなる企業体質の強化が必要であると判断し、主要な製造子会社である井波大建工業㈱、三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱の4社を合併し、当該合併会社を当社に吸収合併いたしました。
2.本合併の要旨
(1) 合併の日程
平成27年1月30日 合併決議取締役会 (各当事会社)
平成27年1月30日 合併承認臨時株主総会 (当社以外の各当事会社)
平成27年1月30日 合併契約書締結 (各当事会社)
平成27年4月1日 合併期日(効力発生日)
(2) 合併方式
連結子会社間合併については、井波大建工業㈱を存続会社とする吸収合併方式で、三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱は解散いたしました。また、当社合併については、当社を存続会社とする吸収合併方式で、井波大建工業㈱は解散いたしました。
(3) 合併に係る割当ての内容
本合併における合併当事会社は、当社及び当社100%出資の子会社であり、当該合併による株式の割当て及び合併交付金の支払いは行っておりません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
井波大建工業㈱、三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として2,948百万円を特別利益に計上する予定です。