有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は平成28年5月23日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催の第100回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更及び定款の変更を行うことを決議いたしました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にするとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動等も勘案し、株式併合(5株を1株に併合)を実施いたします。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	125,875,219株
株式併合により減少する株式数	100,700,176株
株式併合後の発行済株式総数	25,175,043株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して売却処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更の内容
平成28年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月23日
株主総会決議日	平成28年6月24日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月1日

5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,488.40円	1,620.90円
1株当たり当期純利益金額	83.83円	173.48円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。