有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、過去の実績や合理的な方法等で処理しておりますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減等につきましては、財政状態及び経営成績に影響を与える見積り額にて計上しております。なお、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積り額が異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しているとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と空間・環境の調和をテーマに顧客本位の経営を行う」という経営理念のもと、「限りある資源の有効活用を通じてサステイナブルな社会の実現に貢献する」、「より快適・安心な空間作りを通じて人々の心を豊かにする」を志とし、株主を始めとするすべてのステークホルダーから評価される経営を行い、持続的に企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と財務体質の強化を図るための経営指標として、総資産利益率(ROA)を重視しつつ、キャッシュフロー経営に徹しており、最終目標は自己資本利益率(ROE)の向上に置いております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『GP25』で示しているありたい姿の実現に向け、平成28年度よりスタートする3ヵ年の中期経営計画『GP25 1st Stage』を策定いたしました。従来の取り組みや考え方から大転換を図り、新設住宅着工に左右されない事業構造の構築を進めてまいります。
そして、日本国内における『住宅用建材のメーカー』という企業像から、建材だけでなく、建材に使用する素材の供給から建材の施工・工事までを手掛け、また、住宅だけでなく、公共・商業建築分野、産業資材分野まで幅広く展開し、さらに、国内だけでなく、海外に展開する『建築資材の総合企業』を目指してまいります。
事業セグメント別では、ボードなどの素材を取り扱うエコ事業と施工・工事を手掛けるエンジニアリング事業での拡大を目指します。建材を主とする住空間事業では中長期的には落ち込むことが予想される新築住宅向けを住宅リフォーム市場及び公共・商業建築分野でカバーすることで維持・拡大を狙います。エコ事業では、公共・商業建築分野及び建築以外の産業資材分野への用途展開を強化してまいります。エンジニアリング事業では、住空間事業とエコ事業とのシナジー効果を最大限に発揮させ、省施工製品・工法等の開発による差別化を進めるとともに、M&Aなど積極的な投資を行い、さらなる拡大を図ります。また、前述の3事業に続く、次代の新規事業の発掘のため、積極的な資源投入を行ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しているとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しているとおりであります。