四半期報告書-第100期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、個人消費に持ち直しの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
住宅建設分野におきましては、賃貸住宅が比較的好調を維持し、持ち家や分譲住宅にも回復の兆しがみられましたが、着工床面積は過去と比較しても低い水準で推移しており、厳しい環境が継続しております。一方、公共・商業建築(非住宅)分野においては、宿泊施設、飲食店舗や製造工場等を中心に民間建設工事受注が上向いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、国内の新設住宅着工に左右されない事業構造への転換を進めました。
国内においては、主要な4つの製造子会社を統合することでより経営の効率化と人材の流動化による組織の活性化、開発、製造、営業の一体化を図りました。また、施工力のさらなる強化と、住空間・エコ・エンジニアリングの3事業間の連携によるシナジー効果の最大化を目的とした組織体制の整備を行いました。
市場別には、住宅リフォーム市場において、TOTO㈱、YKK AP㈱と共同でTDYグリーンリモデルフェアを東京(4月)、名古屋(5月)、大阪(6月)、福岡(7月)で開催し、リフォームを予定しているエンドユーザーに対して、当社製品の魅力を伝える提案を行いました。
一方、利益面においては、合板などの輸入品を中心とした原材料コストの上昇に対して、各種合理化を進めるとともに、販売価格の改定を市場へ浸透させることで、改善を図りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高817億2百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益24億52百万円(前年同期比70.5%増)、経常利益24億60百万円(前年同期比16.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益26億10百万円(前年同期比98.8%増)となりました。
なお、当社グループは、本年5月に、10年後の2025年を目指した長期ビジョン『GP25』を策定し、日本国内における『住宅用建材のメーカー』という企業像から、建材だけでなく、建材に使用する素材の供給から建材の施工・工事までを手掛けること、また、住宅だけでなく、公共・商業建築分野、産業資材分野まで幅広く展開すること、更に、国内だけでなく、海外に展開する『建築資材の総合企業』を目指すことを宣言致しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(住空間事業)
住空間事業につきましては、比較的好調な賃貸住宅市場、重点市場として位置づけている住宅リフォーム市場や高齢者住宅・施設市場での売上拡大に努めました。賃貸住宅市場においては、階下や隣室への音に関する市場ニーズの高まりから防音を切り口とした製品の採用が増え、売上を伸ばしました。高齢者住宅・施設市場においては、当社独自のWPC技術を活用した床材製品を拡充し、提案の幅を拡げました。住宅リフォーム市場では、省施工の床材・収納などの新製品の提案を進め、売上を伸ばしました。
一方、利益面におきましては、輸入品を中心とした原材料コストの上昇に対して国産木材の活用推進などで抑制を図るとともに、各種合理化を進めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高426億85百万円(前年同期比2.6%増)、経常利益19億20百万円(前年同期比92.1%増)となりました。
(エコ事業)
エコ事業につきましては、MDFにおいて、住宅向け床用MDFの採用増により売上を伸ばしました。
公共・商業施設向けにおいては、省施工・短工期で天井の耐震化が可能な、独自の新耐震天井工法「ダイケンハイブリッド天井」の提案を進めました。また、主に物流倉庫や店舗等の外装耐火下地材用途のダイライト不燃板を新たに開発し、軽量性による現場での作業効率の向上を特長とした新提案を開始致しました。
一方、利益面におきましては、石化原料や木質原料のコストダウンを進めましたが、インシュレーションボードの売上の減少の影響を受け、悪化しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高274億17百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益4億72百万円(前年同期比53.1%減)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、公共・商業建築分野を中心とした内装工事において、重点エリアとして取り組んでいる首都圏で売上を拡大することができましたが、近畿圏では、工事需要が想定より伸びず、苦戦しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高61億26百万円(前年同期比18.5%減)、経常利益5百万円(前年同期比95.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ45億82百万円減少し121億91百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億87百万円(前年同期比51.2%減)となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は22億47百万円(前年同期比2.2%増)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は31億50百万円(前年同期比88.6%増)となりました。これは長期借入金の返済等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億96百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。