四半期報告書-第101期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢は改善しているものの、個人消費は伸び悩み、また、英国の欧州連合(EU)離脱をめぐる懸念が広がるなかで金融資本市場が不安定になるなど、景気回復に足踏みが見られました。
住宅建設分野におきましては、賃貸住宅が好調を維持し、持ち家や分譲住宅にも回復の兆しがみられました。また、公共・商業建築(非住宅)分野におきましても、宿泊施設や倉庫・流通施設を中心に民間建設工事受注が好調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、長期ビジョン『GP25』で目指している10年後のありたい姿の実現にむけて、3ヵ年の中期経営計画『GP25 1st Stage』をスタートさせました。将来想定されている日本国内の新設住宅の着工減に備え、住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野、海外市場を重点市場と捉えて、新たな取り組みを推進しております。
住宅リフォーム市場では、TOTO㈱、YKK AP㈱と共同でTDY金沢コラボレーションショールームを4月にオープンし、リフォームを予定しているエンドユーザーへの提案の場を充実させるとともに、住宅リフォーム向けの製品のラインナップを拡充し、提案の幅を拡げました。公共・商業建築分野では、当社の強みである「防音」や「国産木材」などをキーワードとした新製品を発売し、同分野での実績づくりを推進いたしました。海外市場では、オセアニアで要望の多い高吸音の天井材を市場投入すると共に、MDFの販売を北米にも展開するなど、海外での売上の拡大に努めました。
一方、利益面におきましては、物流と受発注の業務を扱っているそれぞれの部門を一つに統合した総合物流部を設置するとともに、新たな見積システムを開発・導入し見積業務のよりスピーディな対応を図るなど、顧客の利便性の向上と業務の効率化に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高397億26百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益20億51百万円(前年同期比110.0%増)、経常利益22億76百万円(前年同期比86.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億35百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(住空間事業)
住空間事業につきましては、重点市場として位置づけている住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野での売上拡大に努めました。住宅リフォーム市場向けには釘や接着剤を使わずに既存の床の上に置いて吸着させるだけで施工できるリフォーム用床材「吸着フローリング」を発売いたしました。また、公共・商業建築分野向けには、建設着工が好調なホテル等の宿泊施設向けに、階下への音漏れを軽減する「防音性能」と、土足歩行や水がかりに対する「耐久性」を両立させた天然木化粧床材「コミュニケーションタフ 防音」を発売するなど、同分野のニーズに合った製品提案を進めました。
利益面におきましては、様々な合理化に加え、昨年10月にリニューアル発売した主力の内装建材シリーズへの切り替えが順調に進むなど、前年度後半からの利益基調が継続したことにより、前年同期比では改善しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高206億17百万円(前年同期比1.2%減)、経常利益10億43百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
(エコ事業)
エコ事業につきましては、機械抄き和紙を原料とし、耐久性・デザイン性が特長の当社独自の畳おもてが、建設・改修が盛んなホテル・旅館向けとして採用が広がり、売上が拡大しました。MDFについては、床材のシート化が進んでいることなどにより、表面の平滑性の高い床用MDFの需要が伸び、売上を伸ばしました。また、インシュレーションボードに関しては、一定の分野・市場での売上に依存しないように、様々な用途に対する製品提案を進め、売上を拡大することができました。
利益面におきましては、原材料やエネルギー関連のコストダウンを進めたことに加え、売上高の増加に伴い、前年同期比では改善しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高137億41百万円(前年同期比4.7%増)、経常利益10億45百万円(前年同期比332.3%増)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、公共・商業建築分野及びマンション市場を中心とした内装工事及び住宅リフォーム工事ともに、順調に推移いたしました。利益面におきましても、技能工不足等による原価高騰に対して、技能工の確保ならびに現場ごとの管理体制を強化し、利益の確保に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高23億90百万円(前年同期比0.7%増)、経常利益1億4百万円(前年同期比463.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億76百万円減少し97億58百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億56百万円(前年同期比57.1%減)となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億42百万円(前年同期比48.9%増)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億72百万円(前年同期比973.2%増)となりました。これは配当金の支払等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。