四半期報告書-第102期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。詳細は、13ページ「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。
また、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。これに伴いセグメントの業績については、売上高及び営業利益を記載するとともに、営業利益の前年同四半期比較については、遡及適用後の前年同四半期の営業利益と比較を行っております。詳細は16ページ「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報)」をご覧ください。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境の改善が続くなかで、個人消費は緩やかに持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。
住宅建設分野におきましては、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策、相続税対策の建築需要等が継続していることにより、持家や分譲住宅は依然として底堅く、また、賃貸住宅は引き続き好調に推移しました。一方、公共・商業建築(非住宅)分野におきましては、好調なインバウンド需要を背景として宿泊施設等の着工が好調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『GP25』で示しているありたい姿の実現に向け、平成28年度より3ヵ年の中期経営計画『GP25 1st Stage』をスタートさせました。将来想定されている日本国内の新設住宅の着工減に備え、「公共・商業建築分野」「住宅リフォーム市場」「海外市場」「産業資材分野」を重点市場と捉えて、新たな取り組みを推進しております。
特に、公共・商業建築分野では、前年度からの製品投入やスペック活動が徐々に実績につながり、売上を伸ばしております。海外市場では、ASEAN及び東アジアにおいて素材を中心に売上拡大に努めました。また、国産木材を活用した新たな取り組みとして、国土防災技術株式会社と共同開発した土壌改良剤「DWファイバー」を発売し、提案を開始いたしました。これまでの住宅などの建築資材への利用用途にとどまらず、「土木資材分野」への参入を進め、土木工事を行う自治体や、工事業者の方々に提案を進めてまいります。
一方、利益面におきましては、石化製品の価格上昇によるコストアップ懸念もありましたが、各種コストダウンを進めたことなどにより、前年度までの収益性を維持することができました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高405億15百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益21億28百万円(前年同期比3.7%増)、経常利益25億58百万円(前年同期比12.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億90百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(住空間事業)
住空間事業につきましては、重点市場として位置づけている住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野での売上拡大に努めました。住宅リフォーム市場向けには、傷、汚れに強く、耐久性の高い上貼り床材「エクオスファイン6T」を発売し、提案を開始いたしました。また、公共・商業建築分野向けには、店舗・商業施設用の室内ドア「hapia public(ハピアパブリック)」を発売し、プロユーザーのこだわりにお応えできるようなラインアップを揃え、提案の幅を拡充しました。売上については、国内新築住宅市場において昨年度から進めていたビルダーへの提案が実績につながったことなどにより、増収となりました。利益面におきましては、売上増加及び前年度からの収益性を維持できたことなどにより増益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高211億75百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益11億72百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
(エコ事業)
エコ事業につきましては、昨年10月に発売したダイライト不燃壁材「GRAVIO(グラビオ)」に水廻り空間に求められる撥水機能を付与した新製品を6月に追加ラインアップいたしました。木目柄から石目柄まで幅広い色柄をラインアップし、公共・商業建築から住宅の水廻りまで提案の幅を拡充しました。売上については、ダイライトは、住宅着工数の増加と耐力面材の使用比率が上がっていること、不燃下地材や軒天など用途を拡大したことなどにより増収となりました。一方で、畳おもて及びインシュレーションボードについて、当第1四半期連結累計期間において畳の需要減などにより、エコ事業全体としては減収となりました。利益面におきましては、原材料やエネルギー関連のコストダウンを進め、前年度までの収益性を維持できましたが、売上減の影響により、減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高132億62百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益6億60百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、ビル、オフィス等の内装工事需要が増え、増収となりました。利益面におきましては、技能工不足等による原価高騰に対して、技能工の確保並びに現場ごとの管理体制を強化し、利益の確保に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高32億1百万円(前年同期比33.9%増)、営業利益1億98百万円(前年同期比49.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億11百万円増加し108億86百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15億33百万円(前年同期比59.1%増)となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1億1百万円(前年同期は9億49百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の売却等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億17百万円(前年同期比12.2%増)となりました。これは配当金の支払等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億83百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。