四半期報告書-第101期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済の不確実性が高まるなかで金融資本市場が不安定になるなど、一時足踏みも見られましたが、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しの動きに支えられ、緩やかな回復基調が続きました。
住宅建設分野におきましては、賃貸住宅が好調を維持し、持ち家や分譲戸建についても堅調に推移しました。また、公共・商業建築(非住宅)分野におきましても、宿泊施設や倉庫・流通施設を中心に民間建設工事受注が好調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、長期ビジョン『GP25』で目指している10年後のありたい姿の実現にむけて、3ヵ年の中期経営計画『GP25 1st Stage』をスタートさせました。将来想定されている日本国内の新設住宅の着工減に備え、住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野、海外市場を重点市場と捉えて、新たな取り組みを推進しております。
住宅リフォーム市場では、TOTO㈱、YKK AP㈱と共同でTDYコラボレーションショールームを4月には金沢に、7月には高松にオープンし、エンドユーザーへの提案の場を充実させるとともに、住宅リフォーム向けの製品のラインナップを拡充し提案の幅を拡げました。また、10月にマンションリノベーションを手がける㈱パックシステムを子会社化し、新たにリノベーション事業に参入いたしました。公共・商業建築分野では、当社の強みである「音」や「国産木材」などをキーワードとした新製品を発売し、同分野での実績づくりを推進いたしました。海外市場では、インドネシアにおいてドア工場を本格稼働させ、同国内及び周辺国への内装建材の供給体制の整備を行いました。また、新たな取り組みとして、日南町(鳥取県日野郡)及び地元の森林組合・企業と共同で、「木材総合カスケード利用」(※1)の具体的な事業化に向けた検討を開始しました。
一方、利益面におきましては、国内主力工場である岡山工場において、木材チップを燃料とした「木質バイオマスボイラー」を7月に本格稼働させ、温室効果ガス(CO2)排出量削減等の環境負荷低減とともにエネルギー関連のコストダウンを進めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,258億60百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益67億14百万円(前年同期比41.7%増)、経常利益69億94百万円(前年同期比54.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益42億36百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(住空間事業)
住空間事業につきましては、重点市場として位置づけている住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野での売上拡大に努めました。住宅リフォーム市場向けには省施工を切り口とした床材や収納の新工法を開発し、提案を開始しました。公共・商業建築分野向けには、ホテル等の宿泊施設向けの床材や、保育所や託児所等の施設向けのドア等を発売するなど、同分野のニーズに合った製品提案を進めました。
利益面におきましては、様々な合理化に加え、昨年10月にリニューアル発売した主力の内装建材シリーズへの切り替えが順調に進むなど、前年度後半からの利益基調が継続したことにより、前年同期比では改善しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高656億32百万円(前年同期比0.7%増)、経常利益35億28百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
(エコ事業)
エコ事業につきましては、機械抄き和紙を原料とし、耐久性・デザイン性が特長である当社独自の畳おもてが、建設・改修が盛んなホテル・旅館向けとして採用が広がり、売上が拡大しました。MDFについては、床材のシート化が進んでいることなどにより、表面の平滑性の高い床用MDFの需要が伸び、売上を伸ばしました。また、当社独自の無機素材であるダイライトの防火性・不燃性・軽量性を活かした不燃化粧壁材や軒天井材を新たに発売し、売上拡大に努めました。
利益面におきましては、原材料やエネルギー関連のコストダウンを進めたことに加え、売上高の増加に伴い、前年同期比では改善しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高426億58百万円(前年同期比1.2%増)、経常利益28億90百万円(前年同期比141.5%増)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、国内建設工事は順調であるものの、公共・商業建築分野及びマンション市場を中心とした内装工事において、当第3四半期連結累計期間での工事需要が伸びず苦戦しました。利益面におきましては、技能工不足等による原価高騰に対して、技能工の確保ならびに現場ごとの管理体制を強化し、利益の確保に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高88億39百万円(前年同期比5.9%減)、経常利益2億6百万円(前年同期比186.4%増)となりました。
[用語説明]
※1:木材総合カスケード利用
木材を建材等の資材として利用した後、ボードや紙等の利用を経て、最終段階では燃料として利用すること。森林の維持管理から木材を伐採・搬出し、製材品、集成材、合板等として活用することはもちろんのこと、端材や間伐材をチップとして繊維板や燃料などにも利用することで、木材という貴重な資源を総合的に無駄なく、効率的に、余すことなく利用することをいいます。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億23百万円増加し130億58百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は90億32百万円(前年同期比33.6%増)となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23億82百万円(前年同期比31.8%減)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は44億50百万円(前年同期比4.1%減)となりました。これは長期借入金の返済等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。