四半期報告書-第99期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱い動きもみられるなど、景気の見通しに不透明さが残る環境となりました。
住宅市場におきましては、相続税対策等により賃貸住宅は好調を維持しているものの、新築戸建住宅では反動減が顕在化し、新設住宅着工戸数は3月から6月までに4ヶ月連続で前年に比べ減少しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、新設住宅着工に依存しない経営体質にするため、中期経営計画で拡大4市場と位置づけているリフォーム市場、海外市場、産業資材分野及びエンジニアリング市場の攻略を進めるとともに、今年度より新たに国内の非住宅建築分野への取り組みを強化いたしました。拡大4市場においては、TOTO㈱、YKK AP㈱と共同で運営するTDY福岡コラボレーションショールームを6月にオープンするなどエンドユーザーに対する提案の場を拡げ、リフォーム市場での拡大を図りました。また、MDF・ダイライトなどのエコ素材の用途展開・新規採用先の開拓を進め、産業資材分野での拡販に努めました。
上記の拡大施策に加え、比較的好調な賃貸住宅市場等において販売の拡大に努めましたが、反動減の大きい新築戸建住宅市場の売上の減少を補うには至りませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高396億円(前年同期比4.1%減)、営業利益3億10百万円(前年同期比43.0%減)、経常利益7億3百万円(前年同期比42.0%減)、四半期純利益5億11百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(住空間事業)
住空間事業につきましては、住宅向けの製品が多く、新設住宅着工戸数の減少に伴い苦戦しましたが、比較的好調な賃貸住宅市場、近年攻略に向け取り組んでいる高齢者住宅・施設市場での売上拡大に努めました。特に、高齢者住宅・施設市場向けに対しては、新製品「ひきドア」を発売するとともに、建物の設計段階において提案活動を行う担当を新たに設けるなど、同市場での拡大に向けた体制を整備しました。
また、非住宅建築分野における市場開拓・商品開発に力を入れ、富山県産スギを使用した不燃壁材を北陸新幹線富山駅に提案し、採用されるなど、同分野での実績づくりを推進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高204億12百万円(前年同期比5.1%減)、経常利益3億円(前年同期比55.6%減)となりました。
(エコ事業)
エコ事業につきましては、MDFにおいて、新設住宅着工戸数の減少に伴う需要減はあったものの、床用MDFの新規採用拡大により売上を伸ばしました。畳おもてにおいては、生産・販売体制の強化により当社シェアが順調に拡大していることに加え、専門の畳加工技術なしで設置できるインテリア畳「ZIPANGここち和座」を新たに発売し、住環境における畳文化・畳市場の活性化を図りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高137億50百万円(前年同期比1.3%減)、経常利益4億6百万円(前年同期比31.7%減)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、職人不足等による原価高騰に対して、利益重視の選別受注に加え、技能工の確保ならびに現場ごとの管理体制を強化し、利益の確保に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高26億88百万円(前年同期比14.7%減)、経常利益11百万円(前年同期は経常損失20百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ9億3百万円減少し131億92百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は18億8百万円(前年同期比39.0%増)となりました。これは売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億55百万円(前年同期比136.1%増)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億68百万円(前年同期比236.3%増)となりました。これは自己株式の取得等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。