四半期報告書-第99期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成27年1月30日開催の取締役会において、平成27年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱を当社の連結子会社である井波大建工業㈱に吸収合併(以下、「連結子会社間合併」という。)し、連結子会社間合併の効力発生を停止条件として、同日付で井波大建工業㈱を当社に吸収合併(以下、「当社合併」といい、連結子会社間合併とあわせて「本合併」という。)することを決議いたしました。
なお、特別利害関係人である取締役は、利益相反の観点から当社合併に係る決議には参加しておりません。
1.本合併の目的
当社グループは、本合併により経営の効率化と人材の流動化による組織の活性化、開発、製造、営業の一体化を図り、企業価値向上につながる体制に再編いたします。今後の住宅市場につきましては、人口の減少や世帯数の減少により、益々新設住宅着工戸数が減少することが予想されており、グループ経営の一体化によるさらなる企業体質の強化が必要であると判断し、主要な製造子会社である井波大建工業㈱、三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱の4社を合併し、当該合併会社を当社に吸収合併することといたしました。
2.本合併の要旨
(1) 合併の日程
平成27年1月30日 合併決議取締役会 (各当事会社)
平成27年1月30日 合併承認臨時株主総会 (当社以外の各当事会社)
平成27年1月30日 合併契約書締結 (各当事会社)
平成27年4月1日 合併期日(効力発生日)(予定)
(2) 合併方式
連結子会社間合併については、井波大建工業㈱を存続会社とする吸収合併方式で、三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱は解散いたします。また、当社合併については、当社を存続会社とする吸収合併方式で、井波大建工業㈱は解散いたします。なお、当社合併の効力は、連結子会社間合併の効力発生を停止条件として発生するものといたします。
(3) 合併に係る割当ての内容
本合併における合併当事会社は、当社及び当社100%出資の子会社であり、当該合併による株式の割当て及び合併交付金の支払いは行いません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
井波大建工業㈱、三重ダイケン㈱、岡山大建工業㈱及び東部大建工業㈱は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。