四半期報告書-第102期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
第1四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご覧ください。
また、第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。これに伴いセグメントの業績については、売上高及び営業利益を記載するとともに、営業利益の前年同四半期比較については、遡及適用後の前年同四半期の営業利益と比較を行っております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境の改善が続くなかで、個人消費は緩やかに持ち直し、政府の各種政策の効果もあって、景気は、緩やかな回復基調が続いています。
住宅建設分野におきましては、分譲戸建住宅の着工は堅調に推移しておりますが、これまで好調であった持家や賃貸住宅の着工は7か月連続で減少するなど低調な推移となりました。一方、公共・商業建築(非住宅)分野におきましては、好調なインバウンド需要を背景として宿泊施設などの着工が好調に推移しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『GP25』で示しているありたい姿の実現に向け、平成28年度より3ヵ年の中期経営計画『GP25 1st Stage』をスタートさせました。将来想定されている日本国内の新設住宅の着工減に備え、「公共・商業建築分野」「住宅リフォーム市場」「海外市場」「産業資材分野」を重点市場と捉えて、新たな取り組みを推進しております。特に、将来の成長に向けた事業拡大及び新規事業開拓の鍵となる新素材、新製品の開発促進を図るため、全社的な研究開発を担う研究開発拠点として、「R&Dセンター」を新設することを決定し、2018年10月の開所に向けて着工いたしました。また、9月に開示しましたとおり、当社グループのMDF事業及び海外売上の拡大を目的とし、Dongwha New Zealand Limited の株式を取得することを決定いたしました。これにより、エコ事業のグローバル化と、海外市場での販売拡大を進めてまいります。
売上につきましては、公共・商業建築分野において、前年度からの製品投入やスペック活動が徐々に実績につながり、売上を伸ばしております。また、海外市場では、ASEAN及び東アジアにおいて素材を中心に売上を拡大しました。
利益につきましては、石化製品の価格上昇によるコストアップもありましたが、各種コストダウンを進めたことなどにより、前年度までの収益性を維持することができました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,279億4百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益62億33百万円(前年同期比6.8%減)、経常利益72億20百万円(前年同期比3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益53億13百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(住空間事業)
住空間事業につきましては、重点市場として位置づけている公共・商業施設向けの室内ドア「hapia public(ハピアパブリック)」を昨年6月に発売し、プロユーザーのこだわりにお応えできるようなラインアップを揃え、提案の幅を拡充したことなどにより同分野での販売が好調に推移しました。
売上につきましては、公共・商業建築分野での拡大に加え、国内新築住宅市場においても昨年度から進めていたビルダーへの提案が実績につながったことなどにより、増収となりました。中でも、業界初の新技術(四周木口面に特殊強化フィルムを巻き込み、細部まで美しく仕上げる技術)を採用したシート化粧床材「トリニティ」は、販売数量を大幅に伸ばすことができました。
利益につきましては、売上増加及び収益性の向上などにより増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高660億66百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益38億63百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(エコ事業)
エコ事業につきましては、優れた施工性により市場から高い評価を得ている、耐震天井工法「ダイケンハイブリッド天井」に、新たに3グレードの耐震製品を加えました。本製品は、法規制の対象ではない吊り天井において、一定の耐震安全性を確保しつつ低コストで施工性のよい耐震対策製品となっており、大型物件の引き合いも増加しています。また、機械すき和紙を原料とする畳おもてに関しては、宿泊施設や商業施設などで売上が拡大しており、さらなる拡大に向け、連結子会社の会津大建加工㈱における工場建屋の新設及び生産設備の増強を決定し、2018年度にかけて生産体制の強化に着手いたしました。
売上につきましては、当社主力製品である耐力面材のダイライトがビルダーでの採用増などにより増収となりましたが、各種建材や家具などに使われるMDFが市場への安定供給のための在庫の適正化などにより減収となりました。
利益につきましては、エネルギー関連のコストアップや売上減の影響などにより、減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高422億9百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益17億20百万円(前年同期比34.9%減)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、ビル、オフィスなどの内装工事需要が増えたことに加え、工事領域の拡大を進めたことやリノベーション会社「パックシステム」の子会社化などにより、売上を拡大することができました。利益につきましては、技能工不足などによる人件費高騰に対して、技能工の確保及び現場ごとの管理体制を強化し、利益の確保に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高107億62百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益3億53百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加し132億43百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は81億52百万円(前年同期比8.7%減)となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億78百万円(前年同期比33.4%減)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は40億20百万円(前年同期比8.9%減)となりました。これは長期借入金の返済等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億57百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。