有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費は償還期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法………………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象………… 為替予約及び通貨オプションを手段とし、外貨建債権債務及び外貨建予定取引を対象としております。金利スワップを手段とし、借入金を対象としております。
③ ヘッジ方針………………………… 当社の内部規定である「金融派生商品管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっております金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。