有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

① 戦略
a.ダイバーシティ推進
ダイバーシティ推進においては、多様な能力・価値観を持った人財が、個として輝き、能力をいかんなく発揮できるよう、多様な人財の活躍基盤の整備に取り組んでおります。具体的には、従業員一人ひとりが自分らしい働き方を実現するため、「仕事と育児、介護、治療などのライフイベントとの両立を支援する制度の整備や利用促進」に取り組んでいます。また、それを支援する組織や風土が必要不可欠であることから、管理職層を対象としたダイバーシティ・マネージメントに関する教育・研修を実施しています。これらに加えダイバーシティの推進には、バランスの取れた年齢別人員構成も必要となることから、新卒及び中途採用を強化しています。新卒採用者については、配属先のミスマッチ低減や面談実施による人財の定着促進にも取り組んでいます。取り組みの管理指標として、ダイバーシティに関する8項目を指数化した当社独自の「ダイバーシティ総合指数」を設定し、継続的な取り組みを推進しています。併せて、年齢別人員構成のバランスについても管理指標として設定しています。
b.働き方改革
当社は、従業員のワークライフバランスの充実に向け、サテライトオフィスの利用、時差出勤、在宅勤務等、柔軟な働き方を実践するための制度を2018年より順次導入しています。また制度を導入するだけでなく、多様な勤務形態を可能にする環境作りのため、ペーパーレスに向けたFAXの電子化や電子印鑑を導入した他、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)やビジネス・インテリジェンスツール(BIツール)導入による「デジタル技術を活かした業務の効率化」にも取り組んでいます。これらに加え、本部長、事業部長、統轄部長で構成する働き方改革推進会議を定期的に開催して各部門の課題や好事例を相互に共有し、現場主導で部門ごとの働き方改革を進めています。これら取り組みについては、ワークライフバランスの充実に直結する総労働時間の削減率と有給休暇の取得率を管理指標に設定して推進しています。
c.人財育成
当社は、成長戦略を加速させ、持続的な企業価値向上を実現するため「成長を支え、変化に対応できる自律型人財」の育成に取り組んでいます。具体的には、「基盤となる教育」として、年次や階層、職種別に様々な知識や技能の習得を目的とした研修を体系化し実施しています。これに加え、2022年からはスキル強化研修を新設し、階層ごとに求められるビジネススキルの強化を図っています。また、中期経営計画の達成に向け、注力市場で活躍できる人財及びIT人財の育成にも注力しています。具体的には、営業担当者を対象に、新たな市場を開拓していく力を強化する「注力市場強化プログラム」と、全従業員を対象に、IT分野や海外事業、エンジニアリング事業を拡大する上で必要となる基礎的なスキルの習得を図る「経営基盤強化プログラム」を実施しています。
d.健康経営
当社は、従業員の健康がグループの持続的な成長・発展には欠かせない基盤であるという考えのもと、一人ひとりの健康に対する意識を高めるとともに、心身の健康保持・増進に向けた取り組みを行っています。具体的な取り組みとして、年1回の健康診断受診、非喫煙者を対象とする健康増進手当の支給、日々の健康維持に関するコンテンツを提供する健康動画の配信、月経・PMS、不妊治療相談、更年期障害など、女性特有の健康課題にアプローチするFemtechプログラムの導入、全社主導のウォーキングイベントの実施など、健康施策の充実に取り組んでいます。また、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2022年より3年連続で認定されています。
e.挑戦志向の風土
グループ企業理念及び長期ビジョン『GP25』で掲げる、「新たな事業領域への挑戦」。そして「期待を超える新たな価値の創出」の実現に向けて、新たなことに挑戦する姿勢と行動が必要不可欠であると考え、「挑戦を称賛、支える各種制度の整備」に取り組んでいます。具体的には、工場での改善活動を推奨する提案制度、自身のアイディアを新規事業につなげる社内ベンチャー制度、グループ企業理念に通じる個人目標を設定し実行に取り組む目標管理制度を設け、従業員一人ひとりの挑戦をバックアップし、挑戦が奨励される組織風土の実現を目指しています。2023年4月には、社内ベンチャー制度の第一号案件として選出された「みんなのエコ菜園」(国産木材を有効活用した菜園システム)の事業化が決定し、本格的な提案を開始しております。また、企業理念の浸透が従業員一人ひとりの挑戦と密接に連動していると捉え、その浸透度を測定指標として設定しています。