有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
関係会社株式	32,002	31,606

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行います。実質価額の著しい低下の判断及び回復可能性の判断は、対象となる関係会社の財政状態、事業計画の達成状況、入手可能な情報に基づく将来キャッシュ・フローの見積り等をもとに行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、会計上の見積りを行う上で、将来の利益やキャッシュ・フローの予測を行うことが極めて困難ではありますが、当社における事業は、2023年3月期までに新型コロナウイルス感染症拡大前の業績まで段階的に回復するという一定の仮定のもと、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
有形固定資産	27,701	25,759
無形固定資産	1,378	1,915

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損」の内容と同一であります。