- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 3,074 | 6,282 | 10,055 | 13,612 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 122 | 447 | 868 | 1,119 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「石油製品事業」は、ガソリン、軽油、灯油等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/17 16:14- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 綜合警備保障株式会社 | 2,029 | セキュリティ機器 |
- #4 事業等のリスク
(1)経済状況
当社グループの売上高のうち重要な部分を占める住宅資材の需要は、我が国の経済状況の影響を受けます。住宅は、必要不可欠なものでありますが、当社の最終的な顧客である住宅等の施主にとって、住宅価格は決して安価とはいえず、住宅ローン金利等の金融情勢、経済の動向、企業業績、雇用状況により需要は影響を受けます。景気後退等による新設住宅着工戸数の急激な減少は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替相場の変動
2022/06/17 16:14- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品及び製品等の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、引渡時に収益を認識する方法に変更しております。また、工事契約に係る収益については、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については、工事完成基準に基づき収益を認識しておりましたが、契約期間における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した完成時に収益を認識する方法に変更しております。さらに、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。加えて、保証に対する売上については、販売した機器の将来見込まれる保証費用を「商品保証引当金」として計上しておりましたが、当社が保証すべき費用は顧客に対する履行義務と認識して、「契約負債」を計上し、契約期間にわたり売上高として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
2022/06/17 16:14- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品及び製品等の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、引渡時に収益を認識する方法に変更しております。また、工事契約に係る収益については、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については、工事完成基準に基づき収益を認識しておりましたが、契約期間における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した完成時に収益を認識する方法に変更しております。さらに、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。加えて、保証に対する売上については、販売した機器の将来見込まれる保証費用を「商品保証引当金」として計上しておりましたが、当社が保証すべき費用は顧客に対する履行義務と認識して、「契約負債」を計上し、契約期間にわたり売上高として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/06/17 16:14- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
ジオテック事業、木材加工事業、セキュリティ機器事業及び石油製品事業における商品及び製品に係る売上高は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で売上高を認識しております。
ジオテック事業の環境パイル及び地盤改良工事における請負工事に係る売上高は、顧客との請負工事契約に基づく地盤改良等の工事を提供する履行義務を負っております。当該履行義務について、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて売上高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(総原価見積額に対する発生原価の割合)によっております。ただし、取引開始から工事完了時点までの期間が短期間のものについては、重要性等における代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した工事完了時点で売上高を認識しております。
2022/06/17 16:14- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)契約残高等
当連結会計年度において、契約負債残高に重要な変動はなく、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高の額に重要なものはありません。
契約負債は主に、保証サービスのうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、契約期間にわたり均等に売上高を認識しております。
2022/06/17 16:14- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適正な利益を加味した価格に基づいております。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のジオテック事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ13百万円、3百万円減少し、木材加工事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ381百万円、1百万円減少し、セキュリティ機器事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ35百万円、39百万円増加し、石油製品事業の売上高は60百万円減少しております。2022/06/17 16:14 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/17 16:14- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもとで当社グループは、お取引先および従業員の安全と健康の確保を最優先としつつ、非住宅分野への販売強化を行うとともに、それに伴う営業体制の構築などに努めてまいりました。
この結果、売上高は136億1千2百万円(前期比16.3%増)、営業利益は9億9千万円(前期比39.9%増)、経常利益は11億1千6百万円(前期比41.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千6百万円(前期比48.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は4億2千万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3千4百万円増加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/06/17 16:14- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
7.収益及び費用の計上基準
ジオテック事業、木材加工事業及びセキュリティ機器事業における商品及び製品に係る売上高は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で売上高を認識しております。
ジオテック事業の環境パイル及び地盤改良工事における請負工事に係る売上高は、顧客との請負工事契約に基づく地盤改良等の工事を提供する履行義務を負っております。当該履行義務について、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて売上高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法(総原価見積額に対する発生原価の割合)によっております。ただし、取引開始から工事完了時点までの期間が短期間のものについては、重要性等における代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した工事完了時点で売上高を認識しております。
2022/06/17 16:14- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 80百万円 | 87百万円 |
| 仕入高 | 298 | 298 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/17 16:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
