兼松サステック（7961）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8000万
2009年3月31日 +3.75%: 8300万
2010年3月31日 -50.6%: 4100万
2010年12月31日 -14.63%: 3500万
2011年3月31日 +42.86%: 5000万
2011年6月30日 +8%: 5400万
2011年9月30日 +68.52%: 9100万
2011年12月31日 -49.45%: 4600万
2012年3月31日 +80.43%: 8300万
2012年6月30日 -38.55%: 5100万
2012年9月30日 +68.63%: 8600万
2012年12月31日 -50%: 4300万
2013年3月31日 +137.21%: 1億200万
2013年6月30日 -47.06%: 5400万
2013年9月30日 +105.56%: 1億1100万
2013年12月31日 -57.66%: 4700万
2014年3月31日 +161.7%: 1億2300万
2014年6月30日 -50.41%: 6100万
2014年9月30日 +96.72%: 1億2000万
2014年12月31日 -58.33%: 5000万
2015年3月31日 +140%: 1億2000万
2015年6月30日 -51.67%: 5800万
2015年9月30日 +108.62%: 1億2100万
2015年12月31日 -58.68%: 5000万
2016年3月31日 +192%: 1億4600万
2016年6月30日 -53.42%: 6800万
2016年9月30日 +111.76%: 1億4400万
2016年12月31日 -56.25%: 6300万
2017年3月31日 +174.6%: 1億7300万
2017年6月30日 -56.65%: 7500万
2017年9月30日 +132%: 1億7400万
2017年12月31日 -57.47%: 7400万
2018年3月31日 +170.27%: 2億
2018年6月30日 -57.5%: 8500万
2018年9月30日 +125.88%: 1億9200万
2018年12月31日 -58.33%: 8000万
2019年3月31日 +152.5%: 2億200万
2019年6月30日 -47.03%: 1億700万
2019年9月30日 +105.61%: 2億2000万
2019年12月31日 -52.27%: 1億500万
2020年3月31日 +120%: 2億3100万
2020年6月30日 -48.48%: 1億1900万
2020年9月30日 +53.78%: 1億8300万
2020年12月31日 -40.44%: 1億900万
2021年3月31日 +99.08%: 2億1700万
2021年6月30日 -44.24%: 1億2100万
2021年9月30日 +67.77%: 2億300万
2021年12月31日 -42.86%: 1億1600万
2022年3月31日 +109.48%: 2億4300万
2022年6月30日 -49.79%: 1億2200万
2022年9月30日 +71.31%: 2億900万
2022年12月31日 -44.5%: 1億1600万
2023年3月31日 +96.55%: 2億2800万

個別

2008年3月31日: 7500万
2009年3月31日 ±0%: 7500万
2010年3月31日 -54.67%: 3400万
2011年3月31日 +23.53%: 4200万
2012年3月31日 +76.19%: 7400万
2013年3月31日 +25.68%: 9300万
2014年3月31日 +19.35%: 1億1100万
2015年3月31日 -0.9%: 1億1000万
2016年3月31日 +25.45%: 1億3800万
2017年3月31日 +18.12%: 1億6300万
2018年3月31日 +18.4%: 1億9300万
2019年3月31日 ±0%: 1億9300万
2020年3月31日 +14.51%: 2億2100万
2021年3月31日 -6.79%: 2億600万
2022年3月31日 +13.11%: 2億3300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
従業員給料手当	962	1,029
役員賞与引当金繰入額	14	19
賞与引当金繰入額	160	182
退職給付費用	△24	37

2022/06/17 16:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

2022/06/17 16:14

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	3	4	3
賞与引当金	206	233	206	233
役員賞与引当金	14	19	14	19
商品保証引当金	303	-	303	-

2022/06/17 16:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
退職給付引当金	42百万円	42百万円
賞与引当金	63	71
貸倒引当金	1	1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/17 16:14

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債	46百万円	48百万円
賞与引当金	66	74
貸倒引当金	1	1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/17 16:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2022/06/17 16:14