品、仕掛品及び貯蔵品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)商品及び原材料については、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/06/26 13:05

#2 事業等のリスク

(2)為替相場の変動
当社グループの取り扱う製品商品及び原材料には、海外から輸入するものがあり、また、製品商品の一部は、海外へ輸出しております。
当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い米ドルの為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替相場の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/26 13:05

#3 他勘定振替高の内訳

※1.他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。

前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
原材料費他	100百万円		124百万円

2014/06/26 13:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金は減少(4億1千万円減)しましたが受取手形及び売掛金(3億2千8百万円増)、商品及び製品(1億2千万円増)、原材料(1億1千5百万円増)の増加や繰延税金資産1億7千5百万円の計上等により、45億2千4百万円(前連結会計年度末41億6千9百万円)となり、3億5千5百万円増加いたしました。
②固定資産

2014/06/26 13:05

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
ロ.デリバティブ
時価法によっております。
ハ.たな卸資産
(イ)商品(石油製品事業)、製品、仕掛品及び貯蔵品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)商品(石油製品事業を除く)及び原材料については、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/06/26 13:05