親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

中長期的な経営戦略と対処すべき課題
平成29年3月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高125億円、営業利益7億9千万円、経常利益8億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億5千万円を目標に、業務を推進いたします。
当社は、平成29年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定いたしました。これは、数年来の財務体質強化により収益が安定した結果、漸く復配に至りました当社の更なる業容の拡大、発展を目指すものです。地盤改良のジオテック事業では、自社施工に止まらず、順調に伸長している独自工法の同業者への販売を強化するとともに地盤のプロとして地盤改良技術の研究・開発や事業の組織力強化に注力いたします。木材加工事業では、再編・集約した保存処理設備の生産効率向上に取り組み、また、保存処理薬剤や保存処理装置の販売など木材保存にかかわるトータルソリューションビジネスを進めます。セキュリティ機器事業では、先進の商品ラインナップの充実と営業拠点の拡充や人材育成により営業力を強化し、また、顧客の要望に応えるサービス開発や技術力の向上に努め、更なる収益力アップを図ります。

2016/06/23 15:12

#2 業績等の概要

当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、雇用と所得環境が改善されたことに加え、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大など政府による住宅取得支援策が打ち出されたことから都市部を中心に底堅い需要が継続し、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きが見られました。
このような環境のもとで当社グループは、昨年9月に経営効率の向上を図る目的から本社を千代田区麹町より中央区日本橋浜町に移転し、また、各主要事業の生産、営業体制を再構築するなど収益基盤の強化に努めました。この結果、本社移転や昨年3月の関東工場(木材加工事業)閉鎖後の生産体制整備等の一過性の費用が発生しましたが、売上高は115億9千8百万円(前期比4.6%減)、営業利益は7億4千7百万円(前期比5.8%増)となりました。また、旧関東工場土地・建物を昨年7月より事業会社に賃貸したこともあり、経常利益は8億2千1百万円(前期比13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9千1百万円(前期比3.4%減)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりです。

2016/06/23 15:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の新設住宅着工戸数は、雇用と所得環境が改善されたことに加え、政府による住宅取得支援策が打ち出されたことにより、持ち直しの動きが見られました。この状況下、当社グループは、昨年9月に経営効率の向上を図る目的から本社を千代田区麹町より中央区日本橋浜町に移転し、また、各主要事業の生産、営業体制を再構築するなど収益基盤の強化に努め、売上高は115億9千8百万円(前期比4.6%減)、営業利益は7億4千7百万円(前期比5.8%増)、経常利益は8億2千1百万円(前期比13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9千1百万円(前期比3.4%減)となりました。
事業の種類別分析及びセグメント情報は、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」のセグメントの業績及び「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項「セグメント情報」をご参照ください。

2016/06/23 15:12

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	509	491
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	509	491
期中平均株式数(千株)	41,458	41,456

2016/06/23 15:12