当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	4.84	3.94	5.21	2.15

2017/06/21 15:11

#2 業績等の概要

当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や政府の住宅取得支援策の追加等により、住宅の建築需要が底堅く推移し、新設住宅着工戸数は前年比増加しました。
このような環境のもとで当社グループは、各事業の効率性向上や営業体制拡充を進めたことも寄与し業績は好調に推移しました。売上高は129億6千7百万円(前期比11.8%増)、営業利益は9億5千6百万円(前期比28.0%増)、経常利益は10億3千4百万円(前期比26.0%増)と増収増益となり、その結果、マッチ製造販売事業の撤退損9千2百万円等の特別損失はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は6億6千9百万円(前期比36.1%増)となりました。
なお、当社は会社名を昨年10月1日に経営理念に基づく「技術で社会をサポートする」を意とした「兼松サステック株式会社」に変更いたしました。

2017/06/21 15:11

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
平成30年3月期におきましては、業績予想として公表いたしました売上高130億円、営業利益9億8千万円、経常利益10億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益7億円を目標に、業務を推進いたします。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2017/06/21 15:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の住宅関連業界は雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、日銀のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下や政府の住宅取得支援策の追加等により、住宅の建築需要が底堅く推移し、新設住宅着工戸数は前年比増加しました。この状況下、当社グループは、各事業の効率性向上や営業体制拡充を進めたことも寄与し業績は好調に推移し、売上高は129億6千7百万円(前期比11.8%増)、営業利益は9億5千6百万円(前期比28.0%増)、経常利益は10億3千4百万円(前期比26.0%増)と増収増益となり、その結果、マッチ製造販売事業の撤退損9千2百万円等の特別損失はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は6億6千9百万円(前期比36.1%増)となりました。
事業の種類別分析及びセグメント情報は、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」のセグメントの業績及び「第5経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の注記事項「セグメント情報」をご参照ください。

2017/06/21 15:11

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,344.74円	1,499.21円
1株当たり当期純利益金額	110.70円	151.91円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/21 15:11

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,408.10円	1,572.23円
1株当たり当期純利益金額	118.62円	161.42円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/21 15:11

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	491	669
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)	491	669
期中平均株式数(千株)	41,456	41,454

2017/06/21 15:11