有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社は平成29年5月8日開催の取締役会において、平成29年6月21日開催の第119回定時株主総会に株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指した取り組みを進めております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持するため、当社株式について10株を1株にする併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の日程・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	41,492,000株
株式併合により減少する株式数	37,342,800株
株式併合後の発行済株式総数	4,149,200株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,408.10円	1,572.23円
1株当たり当期純利益金額	118.62円	161.42円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。