固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,108百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/06/21 16:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去11百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,558百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円は、本社管理部門での設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/21 16:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
全社(共通)におけるホストコンピュータ及びサーバー等(工具器具備品)であります。

2018/06/21 16:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～45年
機械装置 8～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 16:05

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
なお、土地と建物等が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類毎では売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

2018/06/21 16:05

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	12百万円	0百万円
土地	-	1
器具及び備品	-	0
その他	-	8
計	12	10

2018/06/21 16:05

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	0
器具及び備品	0	0
ソフトウェア	-	29
その他	-	0
計	4	29

2018/06/21 16:05

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当期において、国庫補助金等の受入により、機械装置及び運搬具について1百万円、器具及び備品について
0百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2018/06/21 16:05

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は104億6千9百万円であり、前連結会計年度末と比較して5億5千7百万円増加いたしました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により7億8千4百万円増加いたしました。固定資産は、土地の減少等により2億2千6百万円減少いたしました。
流動負債は、未払法人税等が減少しましたが支払手形及び買掛金の増加等により1億1百万円増加いたしました。固定負債は商品保証引当金の減少等により5千万円減少いたしました。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 8～13年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 16:05