#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品及び製品等の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、保証に対する売上については、販売した機器の将来見込まれる保証費用を「商品保証引当金」として計上しておりましたが、当社が保証すべき費用は顧客に対する履行義務と認識して、「契約負債」を計上し、契約期間に渡って売上高として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、いまだ新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動の制約が続いている中で、原材料の不足や価格高騰などサプライチェーンの混乱による経済への悪影響が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況にあります。一方で、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の促進や行動抑制対策等の効果があらわれるなど徐々にではありますが回復の兆しも見え始めております。
このような環境のもとで当社グループは、お客様と従業員の安全と健康の確保を最優先としつつ、お客様のニーズに応えるべく営業活動を継続してまいりました。当第2四半期連結累計期間における売上高は62億8千2百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は3億9千4百万円(前年同期比8.0%増)、経常利益は4億4千6百万円(前年同期比13.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億6百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
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