負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「石油製品事業」は、ガソリン、軽油、灯油等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/17 16:14

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/17 16:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品及び製品等の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、引渡時に収益を認識する方法に変更しております。また、工事契約に係る収益については、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については、工事完成基準に基づき収益を認識しておりましたが、契約期間における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した完成時に収益を認識する方法に変更しております。さらに、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。加えて、保証に対する売上については、販売した機器の将来見込まれる保証費用を「商品保証引当金」として計上しておりましたが、当社が保証すべき費用は顧客に対する履行義務と認識して、「契約負債」を計上し、契約期間にわたり売上高として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

2022/06/17 16:14

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品及び製品等の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、引渡時に収益を認識する方法に変更しております。また、工事契約に係る収益については、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については、工事完成基準に基づき収益を認識しておりましたが、契約期間における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、完全に履行義務を充足した完成時に収益を認識する方法に変更しております。さらに、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。加えて、保証に対する売上については、販売した機器の将来見込まれる保証費用を「商品保証引当金」として計上しておりましたが、当社が保証すべき費用は顧客に対する履行義務と認識して、「契約負債」を計上し、契約期間にわたり売上高として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

2022/06/17 16:14

#5 会計方針に関する事項（連結）

単一の契約に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、履行義務ごとに売上高を認識しております。取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っております。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2022/06/17 16:14

#6 保証債務の注記

2022/06/17 16:14

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)契約残高等
当連結会計年度において、契約負債残高に重要な変動はなく、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高の額に重要なものはありません。
契約負債は主に、保証サービスのうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについて、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、契約期間にわたり均等に売上高を認識しております。

2022/06/17 16:14

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適正な利益を加味した価格に基づいております。
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のジオテック事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ13百万円、3百万円減少し、木材加工事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ381百万円、1百万円減少し、セキュリティ機器事業の売上高及びセグメント利益はそれぞれ35百万円、39百万円増加し、石油製品事業の売上高は60百万円減少しております。2022/06/17 16:14

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	224		224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△3		△8
繰延税金資産(負債)の純額	221		215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/17 16:14

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	46百万円		48百万円
賞与引当金	66		74
繰延税金資産合計	234		235
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△8		△13
繰延税金資産(負債)の純額	225		221

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/17 16:14

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、現金及び預金や商品及び製品の増加等により14億5千4百万円増加いたしました。固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具の減少により1億6百万円減少いたしました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加、契約負債の計上等により11億5百万円増加いたしました。固定負債は、商品保証引当金の取崩し等により2億9千8百万円減少いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益7億6千6百万円の計上等により前連結会計年度末から5億4千万円増加し、88億円となりました。

2022/06/17 16:14

#12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/17 16:14

#13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。提出会社の退職金制度は、退職一時金制度の一部を確定給付企業年金制度に移行しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2022/06/17 16:14

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額としております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2022/06/17 16:14

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/17 16:14