有価証券報告書-第123期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 商品及び原材料については、移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15～50年
機械装置 8～13年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の見込額は簡便法によっており、当事業年度末自己都合要支給額としております。
(5) 商品保証引当金
販売した商品の保証期間に係る商品保証費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ. 当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ. その他の工事
工事完成基準
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
輸入取引について為替予約取引をヘッジ手段としております。
(3) ヘッジ方針
将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しておりますが、投機的な取引及び短期的な売買益を得るための取引は行わない方針です。また、取引の目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額について、経営会議の定めた範囲を限度として、取引及びリスク管理の運営を本社部門で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額などを基礎として判断しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日) 第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。