有価証券報告書-第120期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	38百万円		40百万円
賞与引当金	53		61
貸倒引当金	4		4
商品保証引当金	130		116
未払事業税	18		7
未払社会保険料	8		9
工事未払金	0		-
減損損失	84		2
たな卸資産評価損	38		39
資産除去債務	8		9
その他	31		21
繰延税金資産小計	414		312
評価性引当額	△123		△47
繰延税金資産合計	291		264
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		△1
繰延ヘッジ損益	△1		-
資産除去債務に対応する除去費用	△1		△0
特別償却準備金	△7		-
持分法適用会社の留保利益金	△1		△2
繰延税金負債合計	△13		△4
繰延税金資産(負債)の純額	278		259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.6
住民税均等割	2.0		2.1
評価性引当額の増加(△減少)	0.7		△7.6
その他	△3.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		24.0