有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	34百万円		38百万円
賞与引当金	44		53
貸倒引当金	4		4
商品保証引当金	106		130
未払事業税	12		18
未払社会保険料	6		8
工事未払金	0		0
減損損失	84		84
たな卸資産評価損	18		38
資産除去債務	6		8
その他	17		31
繰延税金資産小計	336		414
評価性引当額	△224		△123
繰延税金資産合計	112		291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		△1
繰延ヘッジ損益	-		△1
資産除去債務に対応する除去費用	△1		△1
特別償却準備金	△9		△7
持分法適用会社の留保利益金	△1		△1
繰延税金負債合計	△13		△13
繰延税金資産(負債)の純額	98		278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.7
住民税均等割	2.2		2.0
評価性引当額の増加(△減少)	1.8		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
その他	0.0		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		30.0