- 1924
- 2017/09/26
- 時価
- 2016億円
- PER 予
- 24.49倍
- 2010年以降
- 10.05-45.35倍
(2010-2017年) - PBR
- 1.35倍
- 2010年以降
- 0.57-1.18倍
(2010-2017年) - 配当
- 1.76%
- ROE 予
- 5.5%
- ROA 予
- 2.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
パナホーム(1924)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 80億2000万
- 2009年3月31日 -29.8%
- 56億3000万
- 2010年3月31日 -4.8%
- 53億6000万
- 2011年3月31日 +18.47%
- 63億5000万
- 2012年3月31日 -40.98%
- 37億4800万
- 2013年3月31日 -9.74%
- 33億8300万
- 2014年3月31日 -13.54%
- 29億2500万
- 2015年3月31日 -12.89%
- 25億4800万
- 2016年3月31日 -0.98%
- 25億2300万
- 2017年3月31日 -5.03%
- 23億9600万
個別
- 2008年3月31日
- 79億
- 2009年3月31日 -30.51%
- 54億9000万
- 2010年3月31日 -3.73%
- 52億8500万
- 2011年3月31日 +18.13%
- 62億4300万
- 2012年3月31日 -46.45%
- 33億4300万
- 2013年3月31日 -12.26%
- 29億3300万
- 2014年3月31日 -20.66%
- 23億2700万
- 2015年3月31日 -11.95%
- 20億4900万
- 2016年3月31日 -8.2%
- 18億8100万
- 2017年3月31日 -13.34%
- 16億3000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/23 15:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 たな卸資産評価損否認額 235百万円 216百万円 繰延税金負債合計 △1,673 △1,800 繰延税金資産の純額 1,415 1,075 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/23 15:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 たな卸資産評価損否認額 244百万円 216百万円 退職給付に係る負債 1,234 729 未実現利益消去に係る繰延税金資産 183 198 繰越欠損金 426 609 繰延税金負債合計 △179 △187 繰延税金資産の純額 5,115 4,421 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2017/06/23 15:22
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。