有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	244百万円		216百万円
完成工事補償引当金	390		418
賞与引当金	1,082		1,068
未払事業税否認額	286		225
減価償却費限度超過額	959		951
退職給付に係る負債	1,234		729
未実現利益消去に係る繰延税金資産	183		198
繰越欠損金	426		609
その他	2,141		1,780
繰延税金資産小計	6,949		6,199
評価性引当額	△1,655		△1,590
繰延税金資産合計	5,294		4,608
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△97		△115
その他	△81		△71
繰延税金負債合計	△179		△187
繰延税金資産の純額	5,115		4,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割	1.3		1.8
永久に損金に算入されない項目	0.6		0.8
評価性引当額の増減	0.4		2.9
持分法による投資損失	0.0		0.2
税率変更による影響	0.9		-
その他	△0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		35.9