有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	264百万円		244百万円
完成工事補償引当金	421		390
賞与引当金	1,096		1,082
未払事業税否認額	252		286
減価償却費限度超過額	1,029		959
退職給付に係る負債	516		1,234
未実現利益消去に係る繰延税金資産	244		183
繰越欠損金	476		426
その他	1,798		2,141
繰延税金資産小計	6,098		6,949
評価性引当額	△1,624		△1,655
繰延税金資産合計	4,474		5,294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△173		△97
その他	△95		△81
繰延税金負債合計	△268		△179
繰延税金資産の純額	4,205		5,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
住民税均等割	1.2		1.3
永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
評価性引当額の増減	0.3		0.4
持分法による投資利益 持分法による投資損失	△0.3 -		- 0.0
税率変更による影響	1.5		0.9
その他	△0.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		35.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は140百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。