有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	861百万円		286百万円
完成工事補償引当金	614		497
賞与引当金	1,124		1,178
未払事業税否認額	290		279
減価償却費限度超過額	1,029		1,193
退職給付引当金	153		-
退職給付に係る負債	-		1,672
未実現利益消去に係る繰延税金資産	237		328
繰越欠損金	334		412
その他	1,538		1,732
繰延税金資産小計	6,186		7,582
評価性引当額	△1,358		△1,484
繰延税金資産合計	4,827		6,097
繰延税金負債
前払年金費用	△1,137		-
その他有価証券評価差額金	△244		△175
その他	△53		△51
繰延税金負債合計	△1,435		△227
繰延税金資産の純額	3,392		5,869

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	1.3		1.1
永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
評価性引当額の増減	△0.5		0.0
持分法による投資利益	△0.8		△1.0
負ののれん発生益	△0.8		-
未実現利益の消去	0.1		-
税率変更による影響	-		1.2
その他	△0.5		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		38.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は174百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。