有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	235百万円		216百万円
完成工事補償引当金	336		342
投資損失引当金	240		240
賞与引当金	931		807
未払事業税否認額	212		159
減価償却費限度超過額	881		862
貸倒引当金損金算入限度超過額	92		159
その他	1,386		1,474
繰延税金資産小計	4,317		4,263
評価性引当額	△1,228		△1,386
繰延税金資産合計	3,089		2,876
繰延税金負債
前払年金費用	△1,493		△1,613
その他有価証券評価差額金	△97		△115
その他	△81		△71
繰延税金負債合計	△1,673		△1,800
繰延税金資産の純額	1,415		1,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割	1.2		1.4
永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
評価性引当額の増減	1.2		1.6
受取配当金の益金不算入額	△0.2		△0.5
税率変更による影響	0.9		-
その他	△1.1		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6		32.8