有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	860百万円		286百万円
完成工事補償引当金	586		462
賞与引当金	963		998
未払事業税否認額	265		227
減価償却費限度超過額	995		1,138
貸倒引当金損金算入限度超過額	93		88
その他	1,356		1,537
繰延税金資産小計	5,120		4,738
評価性引当額	△970		△1,036
繰延税金資産合計	4,150		3,701
繰延税金負債
前払年金費用	△1,137		△1,067
その他有価証券評価差額金	△244		△176
その他	△53		△51
繰延税金負債合計	△1,435		△1,295
繰延税金資産の純額	2,714		2,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
住民税均等割	1.4		1.2
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
評価性引当額の増減	0.2		0.6
受取配当金の益金不算入額	△0.3		△0.2
税率変更による影響	-		1.3
その他	△0.5		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2		39.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は156百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。