有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	286百万円		263百万円
完成工事補償引当金	462		378
投資損失引当金	-		212
賞与引当金	998		946
未払事業税否認額	227		213
減価償却費限度超過額	1,138		970
貸倒引当金損金算入限度超過額	88		104
その他	1,537		1,316
繰延税金資産小計	4,738		4,407
評価性引当額	△1,036		△1,148
繰延税金資産合計	3,701		3,258
繰延税金負債
前払年金費用	△1,067		△1,379
その他有価証券評価差額金	△176		△173
その他	△51		△95
繰延税金負債合計	△1,295		△1,648
繰延税金資産の純額	2,405		1,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割	1.2		1.4
永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
評価性引当額の増減	0.6		2.3
受取配当金の益金不算入額	△0.2		△0.4
税率変更による影響	1.3		1.4
その他	△1.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		39.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は135百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。