	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
給料及び諸手当	22,228	23,608
賞与引当金繰入額	2,727	2,675
退職給付費用	1,474	1,771

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2017/06/23 15:22

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
投資損失引当金	240	240
賞与引当金	931	807
未払事業税否認額	212	159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
完成工事補償引当金	390	418
賞与引当金	1,082	1,068
未払事業税否認額	286	225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 製造原価明細書（連結）

2.製造原価の労務費には次の金額が含まれております。

	(前事業年度)	(当事業年度)
賞与引当金繰入額	302百万円	299百万円
退職給付費用	263百万円	301百万円

3.製造原価の経費の主な内訳は次のとおりであります。

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

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