固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/30 13:50

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に木材・建材事業における荷役用特殊自動車(機械装置及び運搬具)であります。

2014/06/30 13:50

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置 7～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 13:50

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物 (除却)	-千円	252千円
構築物 (除却)	0	-
工具、器具及び備品(除却)	-	46
撤去費用	187	76
計	187	375

2014/06/30 13:50

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 13:50

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日現在)		当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	21,853		12,720
固定資産-繰延税金資産	260		314
流動負債-繰延税金負債(その他)	△7		△7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、(繰延税金資産)の「その他」に含めていた「たな卸資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2014/06/30 13:50

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 13:50

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ671百万円減少し、6,568百万円となりました。流動資産は、主に販売用不動産の販売進捗により、たな卸資が産658百万円の減少となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却等により11百万円の減少となりました。
②負債の部

2014/06/30 13:50

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/30 13:50