- 7898
- 2026/09/16
- 時価
- 90億円
- PER 予
- 21.41倍
- 2010年以降
- 赤字-239.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.19倍
- 2010年以降
- 0.14-0.87倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.61%
- ROE 予
- 0.9%
- ROA 予
- 0.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。2020/06/26 9:14
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 3百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 51 - - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりです。2020/06/26 9:14
担保付債務は、次のとおりです。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び構築物 1,043百万円 -百万円 土地 5,904 1,110
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/26 9:14
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。使用見込みのない遊休資産、美術品は個別にグルーピングしています。この遊休資産に関して回収可能価額は、帳簿価額を正味売却価額まで減額しています。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 本社 広島県廿日市市 美術品 美術品等 138 岐阜県瑞浪市 遊休資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 6 フィリピン共和国 遊休資産 機械装置及び運搬具 1 香港 - 無形固定資産(のれん) 382 ニュージーランド 生産設備 建物及び構築物 294 機械装置及び運搬具 423 土地等 199 遊休資産 機械装置及び運搬具等 67
将来の回収可能性を検討した結果、ニュージーランド連結子会社が保有する固定資産の一部について、収益性の低下等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度末に比べ資産が3,196百万円減少、負債が717百万円減少、純資産が2,479百万円減少しました。2020/06/26 9:14
資産3,196百万円の減少は、流動資産が1,131百万円、固定資産が2,064百万円減少したものです。流動資産1,131百万円の減少は、主に現金及び預金が3,046百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が645百万円減少、たな卸資産が981百万円減少。加えて前連結会計年度末のその他(流動資産)に含まれていた2019年3月の住建(上海)有限公司の持分譲渡した債権が2019年4月に全額入金されたこともあり、その他(流動資産)が2,553百万円減少したことによるものです。固定資産2,064百万円の減少は、有形固定資産が1,605百万円減少、無形固定資産が109百万円増加、投資その他の資産が569百万円減少したものです。有形固定資産1,605百万円の減少は、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用したことなどにより、その他(有形固定資産)が1,558百万円増加したものの、為替の影響もあり主に建物及び構築物が378百万円減少、機械装置及び運搬具が502百万円減少、立木勘定が2,281百万円減少(為替の影響で2,284百万円減少。実質は3百万円の増加)したことによるものです。投資その他の資産569百万円の減少は、主に投資有価証券が一部株式の売却や時価の下落により428百万円減少し、美術品は美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能額として、減損処理が必要な資産については適切に処理したものです。
負債717百万円の減少は、主にIFRS第16号を適用したことなどにより、その他(固定負債)が1,291百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が413百万円減少、為替の影響もあり借入金が1,439百万円減少、繰延税金負債が861百万円減少したことによるものです。