無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアです。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しており、資産に計上された使用権資産の減価償却の方法についても、上記に記載しています。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年内	341百万円	226百万円
1年超	633	237
合計	975	464

2020/06/26 9:14

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2020/06/26 9:14

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
フィリピン共和国	遊休資産	機械装置及び運搬具	1
香港	-	無形固定資産(のれん)	382
ニュージーランド	生産設備	建物及び構築物	294
		機械装置及び運搬具	423
		土地等	199
	遊休資産	機械装置及び運搬具等	67

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしています。使用見込みのない遊休資産、美術品は個別にグルーピングしています。この遊休資産に関して回収可能価額は、帳簿価額を正味売却価額まで減額しています。
将来の回収可能性を検討した結果、ニュージーランド連結子会社が保有する固定資産の一部について、収益性の低下等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しています。

2020/06/26 9:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度末に比べ資産が3,196百万円減少、負債が717百万円減少、純資産が2,479百万円減少しました。
資産3,196百万円の減少は、流動資産が1,131百万円、固定資産が2,064百万円減少したものです。流動資産1,131百万円の減少は、主に現金及び預金が3,046百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が645百万円減少、たな卸資産が981百万円減少。加えて前連結会計年度末のその他(流動資産)に含まれていた2019年3月の住建(上海)有限公司の持分譲渡した債権が2019年4月に全額入金されたこともあり、その他(流動資産)が2,553百万円減少したことによるものです。固定資産2,064百万円の減少は、有形固定資産が1,605百万円減少、無形固定資産が109百万円増加、投資その他の資産が569百万円減少したものです。有形固定資産1,605百万円の減少は、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用したことなどにより、その他(有形固定資産)が1,558百万円増加したものの、為替の影響もあり主に建物及び構築物が378百万円減少、機械装置及び運搬具が502百万円減少、立木勘定が2,281百万円減少(為替の影響で2,284百万円減少。実質は3百万円の増加)したことによるものです。投資その他の資産569百万円の減少は、主に投資有価証券が一部株式の売却や時価の下落により428百万円減少し、美術品は美術専門家等の第三者より入手した価格に基づき算定した価格を回収可能額として、減損処理が必要な資産については適切に処理したものです。
負債717百万円の減少は、主にIFRS第16号を適用したことなどにより、その他(固定負債)が1,291百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が413百万円減少、為替の影響もあり借入金が1,439百万円減少、繰延税金負債が861百万円減少したことによるものです。

2020/06/26 9:14

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、主として定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数について当社及び国内連結子会社は、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっていますが、海外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

2020/06/26 9:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については定額法を採用しています。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

2020/06/26 9:14

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数について当社及び国内連結子会社は、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっていますが、海外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく方法によっています。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2020/06/26 9:14