永大産業(7822)の電子記録債権の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 5億6100万
- 2014年3月31日 +4.46%
- 5億8600万
- 2015年3月31日 +7.51%
- 6億3000万
- 2016年3月31日 +286.83%
- 24億3700万
- 2017年3月31日 +44.77%
- 35億2800万
- 2018年3月31日 +81.24%
- 63億9400万
- 2019年3月31日 -19.52%
- 51億4600万
- 2020年3月31日 +32.51%
- 68億1900万
- 2021年3月31日 +4.82%
- 71億4800万
- 2022年3月31日 -31.99%
- 48億6100万
- 2023年3月31日 +29.38%
- 62億8900万
- 2024年3月31日 -2.13%
- 61億5500万
- 2025年3月31日 +72.28%
- 106億400万
- 2026年3月31日 -3.29%
- 102億5500万
個別
- 2013年3月31日
- 5億6100万
- 2014年3月31日 +4.46%
- 5億8600万
- 2015年3月31日 +7.51%
- 6億3000万
- 2016年3月31日 +210.95%
- 19億5900万
- 2017年3月31日 +58.19%
- 30億9900万
- 2018年3月31日 +91.32%
- 59億2900万
- 2019年3月31日 -21.99%
- 46億2500万
- 2020年3月31日 +36.8%
- 63億2700万
- 2021年3月31日 +3.26%
- 65億3300万
- 2022年3月31日 -35.45%
- 42億1700万
- 2023年3月31日 +29.4%
- 54億5700万
- 2024年3月31日 -0.88%
- 54億900万
- 2025年3月31日 +82.01%
- 98億4500万
- 2026年3月31日 -2.53%
- 95億9600万
有報情報
- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「有価証券利息」5百万円、「受取賃貸料」9百万円及び「仕入割引」4百万円は、営業外収益の「雑収入」として組み替えております。2026/06/25 10:04
前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めていた「電子記録債権売却損」及び「訴訟関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示していた71百万円は、「電子記録債権売却損」9百万円、「訴訟関連費用」4百万円及び「雑損失」57百万円として組み替えております。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2026/06/25 10:04
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券であり、市場価格を有するものは、その変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。