#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）: (税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
2024/02/09 15:27
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、主力の住宅資材事業が引き続き堅調に推移し、54,253百万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。
損益面では、木質ボード事業は、火災事故によって生産が滞るなか、お客様への供給責任を果たすべく、急遽、外部から調達した素材PBを販売したこと、さらには、それらを基材として生産した化粧PBの販売が製造原価の押し上げ要因となりましたが、生産停止期間の経費等については、災害による損失として特別損失に計上いたしました。一方、住宅資材事業は、高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、適正な販売価格への改定が徐々に市場に浸透したこともあり、木質ボード事業の損益悪化を補う形で堅調に推移いたしました。これらの結果、営業利益は463百万円(前年同四半期は営業損失896百万円)、経常利益は459百万円(前年同四半期は経常損失979百万円)となりました。また、災害による損失として1,164百万円を特別損失に計上するとともに、当第3四半期連結累計期間において確定した受取保険金1,220百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は398百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失911百万円)となりました。
なお、災害による損失には、現時点で合理的に見積もることが可能な範囲の損失額82百万円を含めております。また、現時点において受取金額が確定していない保険金につきましては、確定次第、特別利益に計上する予定です。
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#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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