永大産業(7822)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -8億4900万
- 2009年3月31日 -236.16%
- -28億5400万
- 2009年12月31日
- -2億5700万
- 2010年3月31日
- 1億5300万
- 2010年6月30日
- -4100万
- 2010年9月30日
- 4億5300万
- 2010年12月31日 +100.88%
- 9億1000万
- 2011年3月31日 +49.23%
- 13億5800万
- 2011年6月30日 -94.7%
- 7200万
- 2011年9月30日 +198.61%
- 2億1500万
- 2011年12月31日 +125.12%
- 4億8400万
- 2012年3月31日 +26.45%
- 6億1200万
- 2012年6月30日
- -200万
- 2012年9月30日
- 3億9900万
- 2012年12月31日 +178.7%
- 11億1200万
- 2013年3月31日 +50.54%
- 16億7400万
- 2013年6月30日 -64.93%
- 5億8700万
- 2013年9月30日 +94.21%
- 11億4000万
- 2013年12月31日 +73.77%
- 19億8100万
- 2014年3月31日 +29.53%
- 25億6600万
- 2014年6月30日 -87.18%
- 3億2900万
- 2014年9月30日 +126.44%
- 7億4500万
- 2014年12月31日 +70.2%
- 12億6800万
- 2015年3月31日 +102.44%
- 25億6700万
- 2017年9月30日 -71.64%
- 7億2800万
個別
- 2008年3月31日
- -4億5400万
- 2009年3月31日 -825.55%
- -42億200万
- 2010年3月31日
- 2900万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 11億7600万
- 2012年3月31日 -62.84%
- 4億3700万
- 2013年3月31日 +195.65%
- 12億9200万
- 2014年3月31日 +59.98%
- 20億6700万
- 2015年3月31日 +2.81%
- 21億2500万
- 2016年3月31日 -66.68%
- 7億800万
- 2017年3月31日 +123.87%
- 15億8500万
- 2018年3月31日 -56.78%
- 6億8500万
- 2019年3月31日
- -39億2800万
- 2020年3月31日
- -11億7400万
- 2021年3月31日
- 6億4700万
- 2022年3月31日 +28.59%
- 8億3200万
- 2023年3月31日 -99.16%
- 700万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 8億8700万
- 2025年3月31日
- -1億2200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/26 15:18
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 法定実効税率 30.6% 税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。 (調整)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (注)EBITDA=税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。2025/06/26 15:18
②資本政策・収益計画の基本方針 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の住宅資材事業が新設住宅着工戸数の低迷による影響を受けたことにより、71,202百万円(前年同期比0.6%減)となりました。2025/06/26 15:18
損益面では、住宅資材事業は売上減による影響を利益率の改善効果が上回りましたが、木質ボード事業の収益改善の遅れを補うには至らず、当連結会計年度の営業損失は293百万円(前年同期は営業利益368百万円)、経常損失は398百万円(前年同期は経常利益321百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,219百万円)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比で大きく乖離している要因は、前年同期実績において火災事故に伴う受取保険金を特別利益に計上したことによるものであります。
また、中期的な経営指標として売上高経常利益率3%以上を目標に取り組んでおりましたが、原材料や資源・エネルギー価格の高止まりが続く中、連結子会社であるENボード株式会社の収益改善が遅れているため、目標は未達となっております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2025/06/26 15:18
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。