7822 永大産業

7822
2026/05/01
時価
107億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-84.71倍
(2010-2025年)
PBR
0.23倍
2010年以降
0.16-0.76倍
(2010-2025年)
配当 予
4.37%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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永大産業(7822)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-8億4900万
2009年3月31日 -236.16%
-28億5400万
2009年12月31日
-2億5700万
2010年3月31日
1億5300万
2010年6月30日
-4100万
2010年9月30日
4億5300万
2010年12月31日 +100.88%
9億1000万
2011年3月31日 +49.23%
13億5800万
2011年6月30日 -94.7%
7200万
2011年9月30日 +198.61%
2億1500万
2011年12月31日 +125.12%
4億8400万
2012年3月31日 +26.45%
6億1200万
2012年6月30日
-200万
2012年9月30日
3億9900万
2012年12月31日 +178.7%
11億1200万
2013年3月31日 +50.54%
16億7400万
2013年6月30日 -64.93%
5億8700万
2013年9月30日 +94.21%
11億4000万
2013年12月31日 +73.77%
19億8100万
2014年3月31日 +29.53%
25億6600万
2014年6月30日 -87.18%
3億2900万
2014年9月30日 +126.44%
7億4500万
2014年12月31日 +70.2%
12億6800万
2015年3月31日 +102.44%
25億6700万
2017年9月30日 -71.64%
7億2800万

個別

2008年3月31日
-4億5400万
2009年3月31日 -825.55%
-42億200万
2010年3月31日
2900万
2011年3月31日 +999.99%
11億7600万
2012年3月31日 -62.84%
4億3700万
2013年3月31日 +195.65%
12億9200万
2014年3月31日 +59.98%
20億6700万
2015年3月31日 +2.81%
21億2500万
2016年3月31日 -66.68%
7億800万
2017年3月31日 +123.87%
15億8500万
2018年3月31日 -56.78%
6億8500万
2019年3月31日
-39億2800万
2020年3月31日
-11億7400万
2021年3月31日
6億4700万
2022年3月31日 +28.59%
8億3200万
2023年3月31日 -99.16%
700万
2024年3月31日 +999.99%
8億8700万
2025年3月31日
-1億2200万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率30.6%税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
(調整)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/06/26 15:18
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(注)EBITDA=税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。
②資本政策・収益計画の基本方針
2025/06/26 15:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の住宅資材事業が新設住宅着工戸数の低迷による影響を受けたことにより、71,202百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
損益面では、住宅資材事業は売上減による影響を利益率の改善効果が上回りましたが、木質ボード事業の収益改善の遅れを補うには至らず、当連結会計年度の営業損失は293百万円(前年同期は営業利益368百万円)、経常損失は398百万円(前年同期は経常利益321百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,219百万円)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比で大きく乖離している要因は、前年同期実績において火災事故に伴う受取保険金を特別利益に計上したことによるものであります。
また、中期的な経営指標として売上高経常利益率3%以上を目標に取り組んでおりましたが、原材料や資源・エネルギー価格の高止まりが続く中、連結子会社であるENボード株式会社の収益改善が遅れているため、目標は未達となっております。
2025/06/26 15:18
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については,1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/06/26 15:18

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