当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「5類感染症」に移行されたことを受け、社会生活や経済活動の更なる正常化が図られました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料や資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ、さらには為替相場の急激な変動等には留意が必要な状況が続いており、先行きは不透明な状況で推移しました。
住宅業界におきましては、住宅資材価格の高騰等に起因する建設コストの上昇や住宅ローン金利の先高観による住宅取得マインドの低下が懸念されるなか、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数となりました。一方、ウッドショックによる木材価格の高騰はピークを過ぎたものの、ウッドショック前の水準には程遠い状況にあります。さらに、電力費や燃料費、物流経費、副資材等においてもコストが大幅に上昇しており、企業収益を圧迫する状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取り組みを進めてまいりました。また、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりによる損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減の取組を継続してまいりました。さらに、販売部門におきましては、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いしつつ、メーカーとしての供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組んでまいりました。しかしながら、2023年5月13日に当社敦賀事業所のパーティクルボード工場の素材工程(以下、敦賀PB工場素材工程)及び連結子会社であるENボード株式会社のボイラー周辺設備において火災事故が発生しました。ENボード株式会社では人的被害はなく、6月26日に生産を再開しましたが、敦賀PB工場素材工程では1名が死亡、3名が負傷し、建屋や設備が激しく損傷したため、火災事故以降は生産を停止しております。
2023/08/10 15:22
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