- 7822
- 2026/10/06
- 時価
- 115億円
- PER 予
- 5.46倍
- 2010年以降
- 赤字-84.71倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.26倍
- 2010年以降
- 0.16-0.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.05%
- ROE 予
- 4.73%
- ROA 予
- 2.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
永大産業(7822)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 住宅資材の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 33億8000万
- 2014年12月31日 -23.14%
- 25億9800万
- 2015年12月31日 -7.39%
- 24億600万
- 2016年12月31日 +20.16%
- 28億9100万
- 2017年12月31日 +2.49%
- 29億6300万
- 2018年12月31日 -88.9%
- 3億2900万
- 2019年12月31日 +1.52%
- 3億3400万
- 2020年12月31日 +117.37%
- 7億2600万
- 2021年12月31日 +79.2%
- 13億100万
- 2022年12月31日 -25.9%
- 9億6400万
- 2023年12月31日 +172.51%
- 26億2700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「5類感染症」に移行されたことを受け、社会生活や経済活動の更なる正常化が図られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊張等に伴う原材料や資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ、さらには為替相場の急激な変動等に留意が必要な状況が続いており、先行きは不透明な状況で推移しました。2024/02/09 15:27
住宅業界におきましては、住宅資材価格の高騰等に起因する建設コストの上昇や住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインドが低下するなか、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、当社グループの業績と相関関係が強い持家や分譲戸建は前年を下回る状況が続いております。一方、ウッドショックによる木材価格の高騰はピークを過ぎたものの、ウッドショック前の水準には程遠い状況で推移しており、さらに、電力費や燃料費、物流経費、副資材等においては、単価が大幅に上昇するなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策への取組を進めるとともに、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりによる損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減の取組を継続してまいりました。さらに、販売部門におきましては、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いしつつ、メーカーとしての供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組んでまいりました。しかしながら、2023年5月13日に当社敦賀事業所のパーティクルボード工場の素材工程(以下、敦賀PB工場素材工程)及び連結子会社であるENボード株式会社のボイラー周辺設備において火災事故が発生しました。ENボード株式会社は6月26日に生産を再開しましたが、火災事故以降、生産を停止していた敦賀PB工場素材工程につきましては、大きく損傷した建屋や設備の復旧にかかる期間や投資額を含めた投資採算性、当社グループとしての市場への供給体制等について検討を重ねた結果、誠に残念ながら復旧を断念し、8月9日に開催した取締役会におきまして敦賀PB工場素材工程の閉鎖を決定いたしました。なお、素材PBに化粧貼りを行う化粧工程につきましては、火災事故の影響を受けていないため、ENボード株式会社をはじめとするグループ各社を含めた外部から素材PBを効率的に調達し、生産を継続することといたしました。 - #2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の<基本方針>のとおり、住宅資材事業の収益性の向上及び木質ボード事業におけるENボード株式会社の生産体制の強化、販売拡大に取り組んでおり、その結果、当第3四半期連結累計期間においては営業利益を計上しております。また、財務基盤の強化を目的として、シンジケートローン契約等を締結していることから、当第3四半期連結会計期間末現在においては、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しないものと判断しております。2024/02/09 15:27