退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が360百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響は軽微であるため記載を省略しております。

2015/06/25 10:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	359		289
繰越欠損金	-		107
関係会社株式評価損	1,458		362
退職給付に係る負債	453		325
投資有価証券評価損	180		163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 10:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、2,917百万円となりました。主な要因は、会計方針の変更等により退職給付に係る負債が367百万円減少したことによるものです。
⑤ 純資産

2015/06/25 10:45

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2015/06/25 10:45