固定資産
連結
- 2014年3月31日
- 167億9300万
- 2015年3月31日 +2.8%
- 172億6400万
個別
- 2014年3月31日
- 153億5200万
- 2015年3月31日 +0.76%
- 154億6900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 4.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用208百万円であります。2015/06/25 10:45
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額252百万円であります。
6.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業、環境
事業及び太陽光発電事業であります。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金(現金及び預金並びに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用215百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額210百万円であります。
6.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 10:45 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却しております。2015/06/25 10:45 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2015/06/25 10:45前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)機械装置及び運搬具 5百万円 0百万円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2015/06/25 10:45前連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)当連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)建物及び構築物 5百万円 6百万円 機械装置及び運搬具 3 9 その他 1 0 撤去費用 22 22 計 33 38 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2015/06/25 10:45
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/25 10:45
(単位:百万円) - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ292百万円減少し、48,823百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が978百万円、繰延税金資産が273百万円、たな卸資産が202百万円増加しましたが、売上債権が1,093百万円、未収入金が667百万円減少したことによるものです。2015/06/25 10:45
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し、17,264百万円となりました。主な要因は、流動資産への振替により長期預金が1,000百万円減少しましたが、有形固定資産が647百万円、投資有価証券が609百万円増加したことによるものです。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2015/06/25 10:45
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。