#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、それぞれ増加しております。
2016/06/28 10:43
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円減少し、法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3百万円減少しております。
2016/06/28 10:43
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益に、固定資産除却損55百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,985百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
法人税、住民税及び事業税を392百万円、法人税等調整額を302百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,290百万円(前年同期比49.7%減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性について
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