有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	382百万円		202百万円
賞与引当金	152		147
たな卸資産評価損	7		14
未払事業税	7		24
賞与引当金の法定福利費	22		21
その他	16		12
計	590		422
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	107百万円		-百万円
退職給付引当金	112		83
減損損失	2		1
その他	5		4
繰延税金負債(固定)との相殺	△227		△90
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	601		497
資産除去債務	0		-
特別償却準備金	39		31
繰延税金資産(固定)との相殺	△227		△90
計	414		438
繰延税金資産及び負債の純額(△は負債)	175		△15
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
関係会社株式評価損	362		344
退職給付引当金	325		344
投資有価証券評価損	163		155
その他	139		112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△3.4
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの	△58.9		1.5
住民税の均等割	2.5		3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		1.9
その他	0.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.1		40.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、それぞれ増加しております。