有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	151百万円		157百万円
たな卸資産評価損	23		18
未払事業税	40		32
賞与引当金の法定福利費	22		24
その他	19		18
計	258		251
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	468		505
減損損失	1		120
役員退職慰労引当金	3		2
貸倒引当金	-		6
その他	7		5
繰延税金負債(固定)との相殺	△479		△640
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	723		1,117
特別償却準備金	25		18
繰延税金資産(固定)との相殺	△479		△640
計	268		495
繰延税金負債の純額	△10		△244
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
関係会社株式評価損	344		344
投資有価証券評価損	155		155
その他	110		160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△2.0
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの	△19.2		4.3
住民税の均等割	2.6		4.1
その他	1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		40.1