有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	166百万円		181百万円
たな卸資産評価損	70		9
未払事業税	46		68
賞与引当金の法定福利費	21		24
その他	18		25
計	323		310
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	177百万円		165百万円
減損損失	6		6
その他	5		5
繰延税金負債(固定)との相殺	△189		△177
計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	460		459
資産除去債務	1		0
特別償却準備金	-		50
繰延税金資産(固定)との相殺	△189		△177
計	272		333
繰延税金資産及び負債の純額(△は負債)	50		△23
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
関係会社株式評価損	1,458		1,458
退職給付引当金	480		453
投資有価証券評価損	180		180
その他	197		193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの	△15.0
住民税の均等割	2.6
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は19百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。