有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,056百万円		973百万円
退職給付引当金	641		673
関係会社株式評価損	433		550
減損損失	111		90
投資有価証券評価損	119		119
賞与引当金	114		127
その他	150		152
繰延税金資産小計	2,627		2,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△874		△871
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,355		△1,490
評価性引当額小計	△2,229		△2,362
繰延税金資産合計	397		325
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	493		522
繰延税金負債合計	493		522
繰延税金負債の純額	96		197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		11.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△126.3
住民税均等割	4.7		44.9
税額控除	△0.6		△0.6
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△5.1
評価性引当額の増減	△22.0		137.4
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8		92.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。